事業利益に応じて適正に納税する法人税においても、現行税制の範囲内で取り組める合法的な節税対策は存在します。しかしながら、税務署がその手法を教えてくれることはなく、とはいえ、税理士のアドバイスやサポートなくして安易に取り組める事項でもありません。これまで培った多くの経験と実績をもとに、46種類の多角的な視点から申告書を作成し、節税を希望される経営者様のニーズにお応えしています。

売上アップで生じた利益を節税して浮いた資金を新たな投資に充て、次年度にはさらなる利益率向上や益々の事業拡大を目指す、そのような好循環を生み出すビジネスモデルを目指し、中小企業様の良きパートナーとして活動しております。毎月の経理代行や決算期の税務申告に留まらず、財務体質の改善や資金繰りの良化など、それぞれの企業経営を総合的、包括的にサポートいたします。